インターネットを通じて、中古自動車を購入した場合、自動車によってはナンバープレートが登録されていない場合がございます。
　ナンバープレートの登録されていない中古自動車の新規登録手続きの大まかな手順ですが、以下の通りとなります。

1. 車庫証明を取得
2. 自賠責保険への加入
3. 自動車の新規登録手続きに必要となる書類を記入
4. 仮ナンバーにて検査にラインを通し、合格後新規登録をしナンバーを取得

　　　　　予備検査証をお持ちの方は検査が不要となります

中古自動車の新規登録手続き必要書類（ナンバープレートなし）

• OCR１号様式の申請書
• 手数料納付書
• 重量税納付書
• 一時抹消登録証明書
• 旧所有者が発行した譲渡証明書
• 新所有者の印鑑証明書（発行後３カ月以内）
• 車庫証明
• 自賠責保険証明書
• リサイクル券
• 合格検査票・予備検査証・保安検査基準適合証のいずれか検査合格を証明する書類
• 自動車税申告書
• 委任状（行政書士に委任する場合）

　名義変更の際、旧所有者がローンを支払っていた場合には、名義変更と併せて所有権解除手続きを行う必要があります。

所有権解除・・・ローンで車を購入した場合、完済されるまで所有権が、ディーラーなどの販売業者かローン会社になっています。
所有権解除手続きを行うには、自動車のローンが完済されていることが条件となっています。

所有権解除手続きに必要な書類一覧

• 自動車検査証（車検証）
• 譲渡証明書
• 発効日より３ヶ月以内の印鑑証明書
• 自動車税納税証明書
• 委任状（行政書士に委任する場合）
• 印鑑（実印）

1. 車庫証明を取得
2. 名義変更に必要な書類を記載
3. 書類と旧所有者のナンバープレートを管轄の運輸支局又は自動車検査事務所へ提出
4. 自動車税事務所にて自動車税と自動車取得税を納める
5. 新所有者の新たなナンバープレートを購入

希望ナンバーとは御自身の希望する番号をナンバープレートに付ける事ができる制度です。

取得代行致します

希望ナンバーを申し込む事が出来るのは登録自動車の自家用・事業用及び軽自動車の自家用です。※軽自動車の事業用及びレンタカーと自動二輪（バイク）は対象外です.

　希望できる部分は４桁以下のアラビア数字の部分のみです。

必要書類

車検証、予備車検証、一時抹消証明証（コピー）
（車種分類、用途、車台番号がわかるものが必要）

使用者の氏名及び住所
中古車登録・名義変更の場合は新使用者の方の氏名及び住所、管轄外への住所変更の場合は変更後の住所

希望ナンバー
希望する４桁以下の番号

Ｑ１　車検が切れていても名義変更はできますか？

Ａ１　できません。
　　　先に車検を受けてから名義変更をする事になります。

Ｑ２　結婚して姓がかわったのですが、名義変更が必要ですか？

Ａ２　変更登録を行う事になります。
　　　名義変更を行うのは所有権が移転した場合となります。

車名

これは「トヨタ」「ニッサン」などメーカー名を記入します。
「プリウス」や「エクスプローラ」などの一般的な車名とは異なります

型式

車検証の記載に従う

車体番号

車検証の記載に従う

自動車の大きさ

車検証の記載に従う

自動車の使用の本拠の位置

使用者の住所

自動車の保管場所の位置

駐車場の住所

保管場所標章番号

書かずにあけておく

警察署名・申請年月日・申請者の住所・氏名・電話番号・押印

管轄の警察署名を記入し、申請年月日は申請当日を記入
※４枚全てに押印する

保管場所の所有区分

該当箇所に○をつけます

現在の自動車登録番号

申請する駐車場ですでに登録してある自動車がある場合は申告しておきます。
警察署職員の現地確認時に申告していない車がとまっていると車庫証明が出ない場合がありますので、注意が必要です。

連絡先

連絡先を記載します

亡くなった方（被相続人）から相続人に名義変更を行うには、共同相続人全員で遺産分割協議をし、誰が自動車を相続するか決定する必要がございます。

名義変更手続き

変更後の使用の本拠の位置を管轄する運輸支局または自動車検査登録事務所に移転登録申請を行います。

添付書類

• 被相続人の戸（除）籍謄本（戸（除）籍全部事項証明書）及び改製原戸籍謄本［出生から死亡までのもの］（３ヶ月以内）
• 相続人全員の戸籍謄本（戸籍全部事項証明書）（３ヶ月以内）
• 相続人全員の印鑑証明書（３ヶ月以内）
• 遺産分割協議書または遺産分割協議成立申立書（単独相続で自動車価格が１００万円以下の場合）
• 自動車検査証
• 手数料納付書
• 車庫証明書

自賠責保険に関する手続きも忘れずに

移転登録手続き終了後、保険会社に所定の手続きをします。

自動車税・自動車取得税の申告

自動車の移転登録の申請後、自動車税・自動車取得税について申告または報告する必要があります。
自動車取得税は、相続による取得の場合は非課税となります。

申請期限に注意

自動車移転登録申請は所有者変更の事由があった日から１５日以内に行うこととされています。この申請をしない場合５０万円以下の罰金に処する旨の規定があります。

自動車の所有者は、登録している型式や車台番号、所有者の名前や住所などに変更があった時は、移転登録又は永久抹消登録をすべき場合を除き、その事由があった日から１５日以内に、国土交通大臣の行う変更登録の申請をしなければならないとされています。

変更登録申請書の記載事項

1. 自動車登録番号
2. 車台番号
3. 使用の本拠の位置
4. 申請人の氏名又は名称及び住所
5. 代理人により登録申請をする時は、その氏名又は名称及び住所
6. 登録の原因及びその日付け
7. 申請の年月日
8. 当該変更又は更正に係る事項

移転登録とは？

自動車について所有者の変更があったときは、新所有者は、その事由があった日から１５日以内に国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならないとされています。

移転登録申請書の記載事項

1. 自動車登録番号
2. 車台番号
3. 使用の本拠の位置
4. 申請人の氏名又は名称及び住所
5. 代理人により登録申請をする時は、その氏名又は名称及び住所
6. 登録の原因及びその日付け
7. 申請の年月日
8. 当該変更又は更正に係る事項

• 示談の当事者（共同不法行為の場合に一方当事者とのみ示談する場合にはその旨を明確に記載
• 交通事故に関する損害賠償についての示談である旨の
• 交通事故発生の年月日と時刻
• 場所
• 車両・ナンバー
• 事故態様
• 示談条件
• 請求権放棄の条項
• など

示談内容に関し紛争状態にある、もしくは紛争になる可能性が少しでもある場合には弁護士にご相談下さい。

当事務所では当事者間で完全に確定した示談内容を書面化する業務はお受けしますが、それ以外の場合は弁護士をご紹介させていただきます。

　登録を受けていない自動車（二輪の小型自動車を除きます）を運行の用に供する場合に申請を要します。

提出先

　自動車の使用の本拠の位置を管轄する運輸監理部長又は運輸支局長に提出します。

添付書類

1. 手数料納付書
2. 譲渡証明書
3. 印鑑証明書（発行後３ヶ月以内のもの）
4. 委任状（行政書士に委任する場合など）
5. 自動車保管場所証明書（発行後概ね一ヶ月以内のもの）
6. 自動車重量税納付書
7. 自動車損害賠償責任保険証明書
8. 自動車税・自動車取得税申告書
9. 自動車検査票
10. 完成検査修了証
11. 登録識別情報通知書（新車の場合は不要）
12. 輸入の事実を証明する書面（輸入車の場合のみ必要）
13. 他、使用者の住所を証する書面が必要となる場合があります。